太平洋戦争中に日本軍軍属として任務に就き、戦後は捕虜虐待などの罪でBC級戦犯とされた朝鮮半島や台湾出身者への補償を求める市民団体が15日、東京・永田町の衆院議員会館で記者会見し、次の臨時国会での補償法成立を訴えた。

 旧植民地出身の元軍人・軍属は、戦後「日本人」として裁かれたが、サンフランシスコ講和条約で日本国籍を失ったため恩給などの対象外とされた。2016年には超党派の日韓議員連盟が1人260万円の特別給付金を出す法案をまとめているが、新型コロナウイルスの影響もあり、今国会に提出されなかった。