ラブホテルなど性風俗事業者と支援団体は15日、新型コロナウイルス感染症で売り上げが減少した中小企業に最大200万円を支給する「持続化給付金」の対象から除外されたのは「職業差別に当たる」として、対象に含めるよう求める陳情書と署名約400人分を中小企業庁に提出した。

 陳情書を提出した「ナイト産業を守ろうの会」代表で福岡市の行政書士、佐藤真さん(36)は「事業者のみならず、そこで働く人たちの生存権が侵害されている」と訴えた。中小企業庁の担当者は「過去の災害でも支援対象から外れており、今回も入れるべきではないとの意見がある。判断を変える状況ではない」と述べた。