保釈された被告らの逃走防止策を検討する法制審議会(法相の諮問機関)部会の初会合が15日、法務省で開かれた。刑務所から逃げた場合などに限られる刑法の逃走罪を保釈中の被告にも適用することや、衛星利用測位システム(GPS)の身体装着の是非などが議題に上がった。

 裁判所が保釈を許可する割合が年々上昇する一方、昨年、神奈川県や大阪府などで被告らの逃走事件が発生。年末には前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告がレバノンに逃亡し、法改正を求める声が強まっていた。

 初会合では罰則やGPS装着のほか、海外への逃亡防止策についても検討が必要との意見が出た。