新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、首都圏の1都3県が、軽症者や無症状者の療養先として確保したホテルなど宿泊施設の利用者数が、累計で部屋の総数7197室の2割弱、1363人にとどまっていることが15日、各都県への取材で分かった。

 国が借り上げ費用を負担する方針を示したのは4月末で、同月上旬~中旬ごろだった感染のピークを過ぎていた。利用がなかった施設に料金を支払うケースも確認され、後手に回った対応に検証が求められそうだ。