小学校のブロック塀が倒れ、女児が死亡する事故が起きた大阪府北部地震は18日で発生から2年となる。事故後に全国でブロック塀対策が加速したが、20政令指定都市の市立小中高校では、40%に当たる8市の計約600校で敷地内の塀対策が終わっていないことが13日、共同通信のアンケートで分かった。児童や生徒だけでなく地域住民も使う通学路で危険除去が難航していることも判明した。

 災害発生時に学校が避難先となる場合の避難路には、通学路が指定されている例が多い。有効なデータを集計できた横浜や川崎など9政令市では、通学路沿いの危険なブロック塀で未対策なのは85%に上った。