東京都は12日、新型コロナウイルス対策の休業要請を解除・緩和する際のロードマップや、感染拡大の警戒を呼び掛ける「東京アラート」の内容を見直すと明らかにした。作成時に比べて感染者数の横ばいが続く状況や医療・検査態勢の改善に加え、経済活動への影響も考慮。再び感染者数が増加して休業を要請する場合の指標や呼び掛け方法などを検討する。

 小池百合子知事は記者会見で「自粛から自衛の局面に入った」と述べ、新型コロナの存在を前提として感染予防策を講じながら経済・社会活動を営んでいく方法を模索する意向と説明した。

 都は今月2日に「東京アラート」を発令し、11日に解除した。