日本財団は12日、海運や造船、ITなど40を超える企業・団体が、2021年度末までに五つの無人運航船の実証実験を始めると発表した。大型タンカーなどを使って、海上交通量の多い通常の航路で実施する。日本財団は約34億円を支援し、世界に先駆けて25年までの実用化を目指す。

 厳しい労働環境で働く船員の人手不足と高齢化が深刻化しており、無人運航は解決策として期待される。日本財団が設置した有識者会議によると、国内を運航する船の半分を40年までに無人化できれば、年間1兆円の経済効果が期待できるという。

 無人運航は、通常は人工知能が操船し、必要に応じて人が遠隔操作する。