公正取引委員会は12日、さまざまな業種の店舗で使える「共通ポイント」の実態調査結果をまとめた。一部の加盟店では運営会社との事前の取り決めにより他のポイントサービスの導入が難しくなっている事例があった。公取委は「自由な競争が行われることが重要だ」として、動向を注視する考えを示した。

 店側への調査では共通ポイントを1種類だけ導入しているとの回答が約8割だった。他の共通ポイントを追加導入しない理由では「コストが増える」などの回答が多かった。ただ、運営会社との契約の際、他のポイント導入不可と提示を受けたとの回答もあった。

 調査は運営会社や加盟店、消費者らが対象。