全国知事会は12日、新型コロナウイルスへの各都道府県の対応策を検証し、検査・医療体制の再構築を目指す作業チームの初会合をオンラインで開いた。8月中をめどに対策をまとめ、全国で情報を共有するほか、関係法制度の改善など国への提言につなげる。

 チームは47都道府県知事で構成。リーダーの平井伸治鳥取県知事は、県境をまたぐ移動自粛の全面解除や、入国制限の緩和が検討されていることを念頭に「交流を広げるためには、それにふさわしい体制を国全体でとらないといけない」と述べ、新たな感染拡大に備える必要性を強調した。