関西電力役員らの金品受領問題で、関電が旧経営陣に損害賠償を求めて提訴する方針を固めたことが12日、分かった。外部の弁護士による「取締役責任調査委員会」が八木誠前会長ら歴代3社長を含む計5人について、注意義務に違反し、関電に計約13億円の損害を与えたと認定したことを踏まえた。提訴対象は5人全員になるとみられ、賠償請求額は13億円を大幅に上回る見通しだ。

 15日の臨時監査役会で意見を取りまとめ、最終判断する。調査委が法的な責任を認定したのは八木氏と岩根茂樹前社長、森詳介元相談役の歴代3社長のほか、豊松秀己元副社長と白井良平元取締役。