【ニューヨーク共同】ビデオ会議サービスを運営する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズは11日、米国在住の人権活動家らが5~6月上旬にオンラインで主催した中国の天安門事件に関する会合を終了させ、活動家らの三つのアカウントを一時停止したと発表した。中国政府の要求に応じたとしている。

 新型コロナの感染拡大に伴い、利用者は急増したが、民主主義の原則である「言論の自由」を制限するような異例の対応について、懸念が高まりそうだ。

 ズームが一時停止したのは、二つが米国で、一つは香港だった。対象となったのは、事件当時、民主化運動に参加した元学生リーダー、周鋒鎖さんら。