政府は11日、性犯罪・性暴力対策を強化する初の方針を関係府省会議で決定した。再犯防止策として衛星利用測位システム(GPS)端末の装着義務化を検討すると明記。対象は仮釈放と執行猶予中の人を軸とする。被害者支援の充実や、子どもにわいせつ行為をした教員や保育士の資格再取得厳格化の検討も盛り込んだ。性被害を告発する「#MeToo」運動など性犯罪・性暴力の根絶を求める世論の高まりが背景にある。

 2022年度までの3年間で集中的に取り組む。7月にまとめる予定の経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込んで予算編成に反映させる。