政府、与党が、国内で開発されたブランド果実などの海外への不正な持ち出しを禁じる種苗法改正案について、今国会での成立を断念したことが11日分かった。農家が許諾料の支払いなどを迫られ、負担が高まるとの声がインターネット上で広がり、懸念を払拭しきれない中では困難と判断した。秋に想定される臨時国会での成立を目指す。

 自民党の森山裕国対委員長は11日、「国内の種苗を国際的にどう守っていくかを考える大切な法案」と強調。内容に誤解があるとして説明を尽くすと訴えた。

 種苗法改正は、新品種の開発者の権利保護を強化するために農林水産省が検討を進め、3月に閣議決定された。