安倍晋三首相は11日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症対策で中小企業を支援する持続化給付金事業に関し、事務委託などを繰り返す過程で関係業者が「中抜き」によって利益を得たとの指摘を否定した。「仲介に入っている業者が懐に入れるものでは全くない」と述べた。梶山弘志経済産業相も「この事業は1社では請け負えない。企業の連合体で受けるとの前提で、それぞれの役割分担の下に参加している」と説明した。

 立憲民主党の蓮舫氏は、持続化給付金事業を巡り「再委託、再々委託が大変問題になっている。適正だったか」と追及した。首相は適切な対応だったとの認識を示した。