自民党の森山裕国対委員長は11日、憲法改正手続きの国民投票の利便性を公選法とそろえる国民投票法改正案に関し「今国会でめどを付けるのは無理がある」と記者団に述べ、17日の会期末までの成立を断念する意向を表明した。これに先立ち、衆院憲法審査会は今国会最後の定例日である11日午前に予定していた開催を見送った。

 佐藤勉会長(自民党)が10日に職権で開催を決めたのに対し、立憲民主党などの野党が反発して出席を拒否。佐藤氏は与党幹事と調整の上、開催強行を回避した。立民の安住淳国対委員長は記者団に「強引なやり方だった」と与党の対応を批判した。