11日午前の東京株式市場の日経平均株価(225種)は反落した。一時は下げ幅が300円を超え、2万3000円を割り込んだ。米金融緩和の長期化観測に伴う円高ドル安進行が重荷となった。新型コロナウイルスが影響し、法人企業景気予測調査で大企業全産業の景況感が大幅に悪化したことも売りにつながった。

 午前終値は前日終値比242円67銭安の2万2882円28銭。東証株価指数(TOPIX)は13・98ポイント安の1610・73。

 米連邦準備制度理事会(FRB)が10日に事実上のゼロ金利政策を長期化させる考えを示したことで、日米金利差の縮小が意識されてドルが売られた。