性犯罪と性暴力の対策を強化する初の政府方針案の全容が10日判明した。仮釈放中の人に衛星利用測位システム(GPS)端末の装着を義務化することの検討や、被害予防に向けた幼少期からの教育や啓発が柱。根絶を求める被害者らの声の高まりを受け、政府が関係府省横断で策定した。22年度までの3年間で集中的に取り組む。性犯罪を巡るGPS導入には人権侵害との批判もあり、現時点で実現は見通せない。

 政府は11日の関係府省会議で決定し、7月にまとめる予定の経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させる考え。刑法の「暴行・脅迫」要件の廃止を含めた改正議論は「検討を進める」にとどめた。