消費者庁は10日、会費を集めて介護サービスを展開する一般社団法人「全国育児介護福祉協議会」が会員への給付金支払いを滞らせているとして、消費者安全法に基づき団体名を公表し、「保険業の免許・登録のない業者との保険契約の締結には十分注意を」と呼び掛けた。

 同庁財産被害対策室によると、未払いの影響は200人、額は約8500万円に上るという。2019年10月ごろから消費生活センターに「給付金が支払われない」との相談が多数寄せられていた。

 同会の高田弘実理事長は消費者庁に「会員の未払い解消を第一に考え、今後取り組む」と話したという。