旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、衆参両院の厚生労働委員会は9日、立法経緯や被害状況の調査を近く開始する方針を固めた。障害者に対する人権侵害を容認していた旧法の制定過程や背景にどこまで迫れるかが焦点。調査は厚労委員長の指示を受け、17日に会期末を迎える今国会中に始まる見通しだ。

 旧優生保護法は議員立法で全会一致により制定された。このため、強制不妊の被害者側は法律を作った立法府の責任として検証するよう求めていた。被害者の高齢化が進むが、調査範囲が広いため3年程度かかるとみられる。