一般社団法人「いのち支える自殺対策推進センター」は9日までに、自殺対策や遺族支援に取り組む民間団体の状況を調べた緊急アンケートの結果を発表した。全体の4割が「新型コロナの影響で、対面相談が難しい」などとして活動を休止していた。

 調査は4月24~30日、全国70団体に電話やネットで状況を聞き取り、55団体が回答。通常通り活動していたのは9団体(16・4%)で、22団体(40・0%)は活動を休止。残りの24団体(43・6%)は活動内容やスタッフの人数、時間などを制限している。

 深刻な相談を寄せた人への対応に大いに支障があると答えた団体は49・1%に上った。