【サンパウロ共同】財政難に陥っているアルゼンチン政府が米国などの民間債権者と行ってきた計約650億ドル(約6兆9千億円)に上る債務再編交渉は、期限の8日までにまとまらず不調に終わった。地元メディアが報じた。22日が期限の利払いを実施しないとデフォルト(債務不履行)に陥るが、政府は債権者側と交渉を続ける意向を示している。

 政府側は3年間の返済猶予や元本の5・4%、利払いの62%削減を提案していたが、債権者の2割以下の賛成しか得られなかったとみられる。