新型コロナウイルスの影響で収入が半減した中小企業に最大200万円を手当てする「持続化給付金」の支給が8日、始まった。政府は個人事業主も含め足元の資金繰りを支え、廃業や倒産を防ぎたい考え。緊急事態宣言の延長に伴って景気の落ち込みが長引く懸念は強まっており、中小の経済団体からは政府に速やかな実行を求める声が上がった。

 給付金の申請数は5月1日からの1週間で約50万件に上り、資金繰りに苦しむ事業者の経営状態が浮き彫りになった。

 給付金は今年1月以降のいずれかの月収が前年同月から半分以上減った事業者が対象となる。経済産業省は申請から2週間程度での支払いを目指す。