憲法記念日を迎えた3日、与野党はNHK番組で、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた憲法改正論議について討論した。自民党の稲田朋美幹事長代行は、憲法上の「公共の福祉」の範囲で、休業要請などの私権制限をどこまでできるのか国会で協議するよう提起した。多くの野党は「コロナに乗じるのはやめてもらいたい」(福山哲郎立憲民主党幹事長)などと不快感を示した。

 稲田氏は、国会議員が多数感染した場合の国会機能維持なども論点に挙げ「国会の憲法審査会で議論するのは政治の責務だ」と呼び掛けた。日本維新の会の馬場伸幸幹事長も「コロナ対策のもう片方で、憲法審で緊急事態について議論を進めるのは当然だ」と訴えた。

 これに対し、福山氏は憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を守るためのコロナ対策を優先すべきだと主張。国民民主党の平野博文幹事長は「私権制限は現行の法体系で対応できる。改憲議論は優先すべきことではない」と述べた。共産党の小池晃書記局長は「コロナ対応で結束を国民に呼び掛けながら、改憲をこの時期に持ち出すとは最悪だ」と批判した。

 公明党の斉藤鉄夫幹事長は、私権制限を進める憲法論議に対し「法律の世界の話」と否定。国会議員任期延長の論点については「憲法審でじっくり議論すべきだ」と一定の理解を示した。