新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を継続している首都圏4都県と北海道について、政府内で25日の全面解除が有力となっていることが分かった。複数の関係者が22日、明らかにした。新規感染者数など週末の数値を見極め、専門家の意見を聞いた上で安倍晋三首相が総合的に判断する。

 4月7日に7都府県で発令し、4月16日に全都道府県に拡大して以降初めて全国で宣言が解除されることになる。

 5月22日の東京都の新たな感染者は、宣言発令後で最も少ない3人だった。政府高官は「判断の方向性を決める数字だ」と述べ、解除は近いとの見方を示した。