新型コロナウイルス特措法に基づき店舗や遊興施設に休業を要請していた45都道府県のうち、東京と神奈川を除く43道府県が休業要請を全面的か部分的に解除したことが22日、共同通信の集計で分かった。全面解除は24県。特定業種に限って要請を続ける部分解除は愛知や大阪、福岡など19道府県だった。

 新規感染者が減少傾向にあることや地域経済への影響を考慮し、緩和の動きが広がっている。休業要請を継続する対象はスポーツジムやライブハウス、パチンコ店など感染リスクが指摘される業種が目立った。

 岡山、徳島は当初から要請をしていない。