東京都は22日、新型コロナウイルス対策で都の休業要請に応じた中小の事業者に支払われる「感染拡大防止協力金」について、申請開始から1カ月を経た22日朝時点で約9万7千件の申請があり、うち約5千件、約30億円を支給したと明らかにした。支給率は約5%にとどまっており、6月から5倍の約500人態勢に強化して迅速に対応する。

 都によると、支払いが遅れている原因は書類の不備によるケースが多い。従来の営業時間などの記載漏れや口座番号の記入ミスなどで、再提出を求めるのに伴って時間がかかっているという。生花店や家具店など休業要請対象になっていない事業者からの申請もあった。