日本教育学会は22日、新型コロナウイルスの影響による休校の長期化を受けて政府が導入の可否を検討する9月入学制について、来年9月に通常の1・4倍の新小1が入学する形で実施した場合、国や家庭の負担総額が6兆9千億円超に達するとの試算を公表した。

 9月入学制の課題をまとめた提言の中で示した。提言は、制度の移行には巨額な財政支出などが必要で社会の混乱を招き、メリットとされる国際化の促進にも小さな効果しか望めないと指摘。教育予算を年1兆円分積み増して小中高の教員の10万人増などを実現し、教育の質の向上を図ることを優先すべきだとした。