消費者庁は22日、緊急事態宣言が解除された後の「新しい生活様式」について、消費者や事業者が注意すべき点をまとめ、同庁の特設サイトで公開した。事業者については、銀行や図書館など81職種別のガイドラインに基づき「インターネットバンキングを利用する」「公民館では来館者名簿を作る」といった注意事項を列挙している。

 サイトは「新しい日常に向けて消費者に知っておいていただきたいこと」として「日々の生活」「娯楽・イベント」「交通」の三つの場面で注意を促した。消費者は、買い物は電子決算や自動精算機を利用し、ゴミ出しはしっかり封をする―といった点をイラスト付きで掲載した。