外務省は22日、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、インドやアルゼンチン、南アフリカなど11カ国の感染症危険情報をレベル3に引き上げ、渡航中止を勧告した。茂木敏充外相は記者会見で、5月末までとしている外国人に対する査証(ビザ)の効力やビザ免除を停止する措置を延長する考えを示した。

 渡航中止勧告は計111カ国・地域となった。政府は今後、国家安全保障会議(NSC)での議論を経て、11カ国を入国拒否対象に追加する方針。

 茂木氏は5月末までのビザの効力停止措置について「6月1日をもって、すぐに水際対策を終了することは想定できない」と述べた。