安倍晋三首相は22日の衆院厚生労働委員会で、公務員定年を延長する国家公務員法改正案の見直しを検討する考えを表明した。新型コロナウイルスの感染拡大で雇用が悪化するなど情勢が変化し、自民党内で慎重意見が出ているとして「もう一度、検討すべきだ」と述べた。政府は改正案を廃案にする方向で調整を始めており、事態は急変している。

 首相は新型コロナウイルスの影響に言及し「コロナショックで民間の給与水準の先行きが心配される中、役所先行の定年延長が理解を得られるかどうかとの議論があるのは事実だ」と強調した。

 改正案は、検察庁法など10本をまとめた「束ね法案」となっている。