全国の民泊向け住宅は今月11日時点で2万1176戸となり、2018年6月の住宅宿泊事業法(民泊法)施行以来、初めて減少に転じたことが観光庁の集計で分かった。新型コロナウイルス感染症の影響で訪日客が激減し、宿泊需要が見込めなくなったためで、この1カ月は廃止の数が新規開設を上回った。

 民泊住宅戸数の調査はほぼ1カ月ごとに実施。前回4月10日時点は2万1385戸だったが、5月11日までに629件が廃業する一方、新規の届け出は420件にとどまった。

 一方、2~3月の民泊宿泊者数は17万5495人と、昨年12月~今年1月と比べ42・4%減少した。