西村康稔経済再生担当相は21日の衆参両院の議院運営委員会で、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言について、近畿3府県の指定を解除すると報告した。国内の感染で「第2波は必ず起こる」との見通しを明らかにし、検査と医療提供の体制を強化する必要性を強調。残る5都道県の宣言を解除する際に、経済活動の拡大やイベント、外出に関する基本的な考え方を示すと表明した。

 今後のコロナ対応を巡り「小さな波に抑えることが大事だ。PCR検査体制、いざという時の医療提供体制をつくっていかなければならない」と指摘。感染者急増時に備え、5万床の病床確保を引き続き目指すとした。