大阪府の吉村洋文知事は20日の記者会見で、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が21日に解除された場合、休業要請の対象範囲を23日午前0時から大幅に縮小すると明らかにした。京都府と兵庫県も足並みをそろえる構えだ。吉村氏は要請を続ける業種についても感染防止策の取り組み状況をさらに見極め、29日に全面解除の可否を判断する方針だ。

 大阪府関係者によると、要請対象はクラスター(感染者集団)が発生した業種に限定する方向で最終調整している。飲食店に求めている営業時間制限を解除する一方、府民への外出自粛要請は一定程度維持する見通し。