政府は20日、新型コロナウイルスで打撃を受けている中小企業に対し、官民連携のファンドが資本注入する仕組みを追加で導入する方針を固めた。今月27日に閣議決定する2020年度第2次補正予算案に約500億円を計上する方向で調整している。

 地域経済の核となる企業が対象で、地方の航空会社などを想定している。最終的には出資先による株式買い取りや、第三者への売却による資金の回収を図るが、破綻した場合は国民負担が発生するため、出資先の選定が鍵を握る。

 資本注入の主体となるのは、「中小企業経営力強化支援ファンド」。ファンドは10年間の運用期間を想定している。