内閣府は、今後5年間の少子化施策の指針となる「第4次少子化社会対策大綱」案を公表した。若い世代の非正規労働者は特に男性で未婚率が高いため、正社員化の支援など雇用の安定を通じ、若者が結婚や子育てに展望を描ける環境の整備が必要と提言した。2日から11日までインターネットで実施する意見募集(パブリックコメント)を経て5月末に閣議決定する方針。

 大綱案は昨年の推計出生数が過去最少の86万4千人となった「86万ショック」を受け、結婚や妊娠・出産、子育ての大切さを社会全体として認識するべきだと指摘する。