新型コロナウイルス感染拡大を受け、東京都武蔵野市は19日までに、市民生活の維持に必要だとして都が休業要請の対象にしていない中小企業などに対し、5月中にも、市独自の協力金を給付する方針を決めた。対象となるのは小売業や医療機関、介護施設、理髪店など約4千事業者。

 市によると、感染防止対策を取りながら営業を続ける事業者に支給する。中小企業には30万円、個人事業主には15万円とし、2店舗以上を経営する場合は倍額とした。

 4月以降にテークアウトや宅配を始めた事業者にも最大10万円を支給する方針。20日の臨時市議会で可決されれば、25日から受け付けを開始する。