岡田直樹官房副長官は19日の参院内閣委員会で、今国会での成立を断念した検察庁法改正案について「さまざまな意見があると承知している。国民の声に十分耳を傾け、引き続き法務省で丁寧に対応、説明していく」と述べた。

 改正案は、国家公務員の定年を延長する国家公務員法改正案との「束ね法案」として衆院に提出された。ただ、国民の理解が得られていないとして、今国会での成立を断念し、継続審議とする見通しだ。

 岡田氏は検察庁法改正案について「高齢期職員の知識、経験等を最大限に活用し、複雑高度化する行政課題に的確に対応するためだ」と説明。「必要かつ重要な法案」とも強調した。