三井住友フィナンシャルグループは19日、2020~22年度の3年間で銀行店舗の構成を見直すと発表した。全国に約400ある拠点数は維持しつつ、4分の3に当たる300カ所を個人の資産運用相談に特化した小型店にすることで運営コストを減らす。22年度末には従業員数が9万7千人と現状より6千人程度少なくなるとの見通しも示した。

 低金利の長期化や異業種との競争で銀行の稼ぐ力は徐々に衰えており、事業モデルの変革で収益基盤を固める考えだ。

 インターネット取引の充実などで来店者が急減しており、大型店は現在の約400カ所から、3年で100カ所程度に縮小させる。