新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の発令が続く大阪府の吉村洋文知事は18日、政府が21日に宣言の解除を決定すれば「21日夜か22日に府の対策本部会議を開き、休業要請の範囲をどうするか判断したい」と述べた。府は16日から要請を一部解除しており、対象業種をさらに拡大する見込みだ。府庁で記者団の質問に答えた。

 宣言が解除されれば休業要請も全面的に終了するのが原則としつつ「クラスター(感染者集団)が発生しやすい事業への対応は考えていかなければならない」と言及。感染拡大のリスクが高い業種では、要請を継続する可能性を示唆した。