今国会に提出されている検察庁法改正案について、東京地検特捜部に在籍したことがある元検事ら38人が18日、「将来に禍根を残しかねない改正を看過できない」として、再考を求める連名の意見書を、森雅子法相に宛てて法務省に提出した。熊崎勝彦弁護士、中井憲治弁護士、大鶴基成弁護士、八木宏幸弁護士ら部長経験者のほか、最高検次長検事を務めた横田尤孝元最高裁判事らが名を連ねた。

 意見書は、過去に幹部検察官の定年を延長させる必要性が顕在化したことは一度もないとした上で「法改正は不要不急と言わざるを得ない。改正を急ぐことは検察に対する国民の信頼をも損ないかねない」と強調した。