人口減少社会への対応に関する地方制度調査会(地制調)の答申素案が17日分かった。複数の市町村でつくる「圏域」を新たな行政主体とする構想は記載を見送った。地方の反発が強く、法制化は困難な状況だ。一方で、住民サービスの水準を維持するための広域連携や行政効率化の重要性を訴えた。19日の専門小委員会で提示し、7月までに正式決定する。

 総務省の研究会は、複数の市町村による「圏域」を法律上の制度として定めるよう促したが、小規模町村から「中心となる自治体に行政機能が集約され、周縁部の町村が衰退する」などと批判が続出。地方6団体からの強い反対も踏まえ記載を見送った。