新型コロナウイルス感染拡大により在宅などでのテレワークが広がる中、自治体での活用が進んでいないことが17日、総務省の集計で分かった。政令指定都市を除く1721市区町村のうち3月26日までの導入は3%の51にとどまった。住民対応が多くテレワークに向かない事情もある。4月以降は導入が増えているとみられ、総務省は財政支援で後押しする。

 47都道府県は44、20政令市は14が3月時点でテレワークを実施していた。政令市を除く市区町村は昨年10月1日の31から上積みしたが、都道府県などとの差は大きい。

 総務省の調査では「情報セキュリティーの確保が心配」との声もある。