【ワシントン共同】クドロー米国家経済会議委員長は15日、米国外から移転してきた企業に対し、法人税率の半減を検討していると明らかにした。米国への投資拡大につなげ、新型コロナウイルスの感染拡大で悪化した米経済を下支えする狙いがある。対立する中国に拠点を置く企業を呼び込む思惑もありそうだ。

 クドロー氏は記者団に対し、米国外から移転してきた企業の「法人税率を半減してはどうだろうか」と述べた。現状21%から10・5%に引き下げれば、企業の競争力強化につながり、多くの企業を呼び込めるとの見方を示した。