新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が39県で約1カ月ぶりに解除されて最初の週末となった16日、営業や公開を再開した大型商業施設や飲食店、観光施設などには人の流れが戻りつつある。「待ちわびていた」と笑顔を見せる人がいる一方で、感染拡大の第2波に対する不安も拭えず、模索しながらの再スタートとなった。

 39県は重点対策が必要な13の特定警戒都道府県のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県のほか、特定警戒以外の34県。愛知、福岡両県などは商業施設などへの休業や営業時間短縮の要請を解いたが、接客を伴う飲食店やスポーツジムなどには休業要請を続ける。