文部科学省は15日の衆院文科委員会で、政府で検討が進められている9月入学制を巡り、新学年の始まりを現行の4月から9月に延ばした場合、小学生から高校生までの子どもを持つ家庭の追加負担の総額が、2兆5千億円に上るとの試算を明らかにした。新型コロナウイルスの影響による9月入学導入に関して、こうした試算が示されたのは初めて。大学生らの負担増は1・4兆円とした。

 文科省は過去に実施した調査から、国公私立の小中高などに通う家庭が負担する学費や給食費、学校外活動費などの年間総額は約6兆円と算出。同省は5カ月分が増えるとして計算した。