安倍晋三首相は15日の参院本会議で、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を39県で解除したものの、引き続き感染拡大を防ぐ対策が重要だと訴えた。「有効な治療法やワクチンの開発まで、このウイルスとの闘いは長期戦を覚悟する必要がある」と述べた。緊急事態宣言に関し「仮に感染が拡大し、まん延の恐れがあると判断された場合には、再度、宣言の対象区域に指定する事態にもなりかねない」と警戒を呼び掛けた。

 同時に「解除された後もウイルスは確実に存在しており、国内外での事例を見るまでもなく、第2波、第3波の可能性に常に備える必要がある」と指摘した。