橋本聖子五輪相は15日の閣議後の記者会見で、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が延期となった東京五輪の追加運営費として6億5千万ドル(約700億円)の負担を表明したことに関し「まだ中身が示されたわけではない。引き続き状況は注視したい」と慎重に語った。

 延期に伴う追加経費は数千億円規模とみられるが、大会組織委員会が精査を続けており、総額は示されていない。橋本氏は、東京都、政府も含めた分担の議論について「(まず)組織委とIOCがしっかり話をしていただき、政府としてどのように対応していくかになる」と話すにとどめた。