指定暴力団稲川会が、特殊詐欺への関与を禁じる文書を構成員に配布していたことが14日、捜査関係者への取材で分かった。東京高裁は3月、稲川会系組員による特殊詐欺に関する損害賠償請求訴訟の判決で、元会長の責任を認め、計約1600万円の支払いを命じており、神奈川県警は幹部の責任回避が狙いとみている。

 捜査関係者によると、文書は「『稲川会規約』総本部通知」と銘打ち、「特殊詐欺への関与を絶対に無き様、再度厳禁する」などと記載。横浜市内で今月開かれた総会で配られた。事務所に掲示を命じ、関与が判明した場合、破門などの処分を下すとしている。