立憲民主党など野党4党は13日の国対委員長会談で、検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案の採決に結束して反対する方針を確認した。立民の安住淳国対委員長は、与党が週内の衆院通過を目指していることを踏まえ、記者団に「今週どころかずっと採決は駄目だ。話し合いの余地はない。徹底抗戦する」と強調した。

 会談では、与党が衆院内閣委員会での採決を強行した場合、新型コロナウイルス対策を除き国会運営全体に影響が及ぶとの認識も共有した。