政府は14日、新型コロナウイルス特措法に基づき全国に発令した緊急事態宣言について、一部の県の解除を決定する予定だ。安倍晋三首相は12日の衆院本会議で「国民、医療従事者や保健所職員などの関係者の努力により、これまでの取り組みは間違いなく成果を上げている」と強調した。解除後も密集、密接、密閉の3密を避ける「新しい生活様式」を継続し、新たなクラスターを発生させないよう呼び掛ける。

 緊急事態宣言を巡り、政府は「特定警戒都道府県」以外の34県を一斉に解除する方向で調整。特定警戒の13都道府県のうち茨城、岐阜を同時に解除するかどうかも含め、慎重に見極めたい考えだ。